問3宅建 令和元年度
3 / 50問令和元年度本試験
事業者ではないＡが所有し居住している建物につきＡＢ間で売買契約を締結するに当たり、Ａは建物引渡しから３か月に限り契約不適合責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において当該建物の構造耐力上主要な部分に瑕疵が存在しており、Ａはそのことを知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。売主が不適合を知りながら告げなかったときは、責任を短くする特約があってもその部分は効かない。また売主が引渡しの時に不適合を知っていたなら、「知ってから1年以内に通知」という期間制限もかからない。残るのは一般の消滅時効で、知った時から5年（引渡しから10年）。引渡しから1年後に知っても、そこから5年以内なら追及できるので1が正しい。
- 2は、不適合が軽微でなければ催告して解除できる。契約の目的を達成できるかどうかは問わないので「できないときに限り」は誤り。
- 3は、解除しても損害賠償は請求できる。解除できない場合に限られない。
- 4は、契約不適合責任を負うのは売主A。媒介した業者Cに追及することはできない。
根拠：民法 第572条、第566条ただし書、第166条第1項、第541条、第545条第4項。
※原題は改正前の瑕疵担保責任（知った時から1年）で出題された。この版は改正後の契約不適合責任に文言を改めてある。
KEY POINT
売主が知りながら告げなかった不適合は、免責・期間短縮の特約が効かず、通知期間の制限もかからない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問3（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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