問2宅建 令和元年度
2 / 50問令和元年度本試験
ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。錯誤が重要なものでも、表意者に重大な過失があるときは、相手方が錯誤を知っていた（重過失で知らなかった）場合や相手方も同じ錯誤に陥っていた場合を除き、取り消せない。4はこの例外にあたる事情がないのに、重過失のあるAが取り消せるとしているので誤り。
- 1は、詐欺による取消しの後に現れた第三者とは、二重譲渡と同じく登記の先後で決まる（判例）。登記を備えたCに対し、Aは登記なしに返還を求められない。正しい。
- 2は、詐欺取消しを対抗できないのは善意無過失の第三者だけ。悪意のCには対抗でき、返還を求められる。正しい。
- 3は、錯誤取消しも善意無過失の第三者には対抗できない。だから返還を請求できない。正しい。
根拠：民法 第95条第3項・第4項、第96条第3項、第177条、判例（取消し後の第三者は対抗関係）。
※原題は改正前の民法（錯誤は「無効」）で出題された。この版は2020年4月改正後の「取消し」の形に文言を改めてある。
KEY POINT
錯誤取消しは表意者に重過失があると原則できず、善意無過失の第三者にも対抗できない。詐欺取消しも同じく善意無過失の第三者には対抗不可。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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