問5宅建 令和元年度
5 / 50問令和元年度本試験
次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし、無権代理人がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず（民法113条１項）、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続したとしても、右追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。
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正答 2解説
正解は2。判決文は、本人が追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続しても、拒絶で効果が本人に及ばないことは確定しており、無権代理行為は有効にならないとする。一方、追認拒絶の前に無権代理人が本人を単独で相続した場合は、本人が自ら行為をしたのと同じ状態になり、行為は当然に有効になる（判例）。結論が違うので、「同じ」とする2が誤り。
- 1は、判決文のとおり、拒絶の後は本人でも追認して有効にできない。正しい。
- 3は、追認は契約の時にさかのぼって効力を生じるが、第三者の権利は害せない。条文どおりで正しい。
- 4は、本人が無権代理人を相続しても、本人の立場で追認を拒絶できる。当然には有効にならない（判例）。正しい。
根拠：民法 第113条、第116条、判例（最高裁平成10年7月17日判決＝本問の判決文、最高裁昭和40年6月18日判決、最高裁昭和37年4月20日判決）。
KEY POINT
追認拒絶の前に無権代理人が本人を単独相続すれば行為は有効、拒絶の後なら有効にならない。順番で結論が変わる。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問5（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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