問4宅建 令和元年度
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令和元年度本試験
不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。名誉を違法に傷つけられた人は、損害賠償や謝罪広告などの名誉回復の処分を求められるうえ、人格権としての名誉権にもとづいて、侵害行為の差止めも求められる(判例)。だから4が正しい。
- 1は、火災保険金は払い込んだ保険料の対価として受け取るもので、加害者の賠償額から差し引く損益相殺の対象にはならない(判例)。誤り。
- 2は、不法行為と同じ原因で、損害と同じ性質の利益をすでに得ているなら、その分は賠償額から差し引かれる。誤り。
- 3は、第三者が債務者をそそのかして履行できなくさせれば、債権を侵害したとして債権者に不法行為責任を負うことがある。誤り。
根拠:民法 第709条、第710条、第723条、判例(最高裁昭和50年1月31日判決=火災保険金と損益相殺、最高裁大法廷昭和61年6月11日判決=名誉権にもとづく差止め)。
KEY POINT
名誉毀損では損害賠償・名誉回復処分に加え、名誉権にもとづく差止めも請求できる。火災保険金は損益相殺しない。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問4(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
