問11宅建 令和元年度

解説

正解は3。居住用の建物の所有が目的なら借地借家法が適用される。ケース①は期間60年で50年以上なので、書面で更新しない特約を定めれば一般定期借地権として有効。ケース②の15年では一般定期借地権にならず、居住用なので事業用定期借地権も使えない。更新しない特約は借地権者に不利で無効になり、期間も最短の30年になる。だから3が正しい。

• 1は、資材置場は建物所有目的でないので民法の賃貸借。上限は50年で、60年と定めても50年になる。期間の定めのない契約にはならない。誤り。
• 2は、建物所有目的の借地権は30年以上。ケース①は60年のまま、ケース②は30年になる。公正証書かどうかは関係ない。誤り。
• 4は、ケース①の一般定期借地権は公正証書に限らず書面でよい。ケース②は専ら事業用で10年以上30年未満なので、公正証書で定めれば事業用定期借地権として更新なしが有効。どちらも誤り。

根拠：民法 第604条、借地借家法 第3条、第9条、第22条、第23条。
※原題はケース①が期間50年。出題当時の民法では賃貸借の上限が20年で、2020年4月の改正で50年になった。この版はその改正に合わせて60年に改めてある。