問8宅建 令和元年度

解説

正解は2。出題当時の民法では、建物の請負人の瑕疵担保責任の期間は引渡しから5年、石造・コンクリート造などの堅固な建物は10年とされ、契約で延ばせるのも普通の債権の消滅時効期間（10年）の範囲内に限られていた。20年と定めることはできないので2が誤り。

• 1は、建物に重大な瑕疵があって建て替えるしかないときは、注文者は建替え費用相当額の損害賠償を請求できる（判例）。正しい。
• 3は、注文者Aの失火で増築ができなくなれば、Bの残りの仕事を完成させる債務は履行不能で消える。Bは報酬を請求できる（注文者の責めによる不能）。正しい。
• 4は、仕事が完成するまでは、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できる。正しい。

根拠：出題当時の民法 第638条、第639条、民法 第641条、第536条第2項、判例（最高裁平成14年9月24日判決＝建替え費用の賠償）。
※出題当時の民法。2020年4月の改正で第638条〜第640条は削除され、請負も売買の契約不適合責任の規定に従う形になった。