問12宅建 令和元年度
12 / 50問令和元年度本試験
ＡがＢに対し、Ａ所有の甲建物を３年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。）。
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正答 4解説
正解は4。建物が適法に転貸されているとき、賃貸借が期間満了や解約の申入れで終わる場合は、賃貸人は転借人にその旨を通知しなければ、終了を転借人に対抗できない。通知から6か月たつと転貸借も終わる。だから4が正しい。
- 1は、定期建物賃貸借は公正証書などの書面（電磁的記録も可）で契約するだけでは足りない。あらかじめ、更新がなく期間満了で終わることを書面を交付して説明する必要があり、説明がなければ更新しない定めは無効になる。誤り。
- 2は、定期建物賃貸借は居住用の建物でも結べる。誤り。
- 3は、更新しない旨の通知は期間満了の1年前から6か月前までにする。「3か月前まで」は誤り。通知がなければ従前と同じ条件で更新したものとみなされ、期間の定めがないものになる点は正しい。
根拠：借地借家法 第26条第1項、第34条、第38条。
※原題の肢1は改正前の「書面」だけの文言で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある（電磁的記録による契約は2022年5月施行の改正で認められた）。
KEY POINT
転貸借があるとき、解約申入れ等で賃貸借を終えるには転借人への通知が必要。定期建物賃貸借は事前の書面説明が要る。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問12（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。