問13宅建 令和元年度
13 / 50問
令和元年度本試験
建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。集会の議長は、規約に別段の定めがある場合や集会で別段の決議をした場合を除き、管理者か、集会を招集した区分所有者の1人が務める。条文どおりで3が正しい。
- 1は、専有部分が共有のときは、共有者は議決権を行使する者1人を決めなければならない。各自が行使することはできない。誤り。
- 2は、賃借人など区分所有者の承諾を得た占有者は、利害関係がある議題について集会に出て意見を述べられるだけで、議決権は持たない。誤り。
- 4は、普通の議事は特別の定めがない限り過半数で決める。4分の3以上は規約の変更など特別決議の要件。誤り。
根拠:建物の区分所有等に関する法律 第39条第1項、第40条、第41条、第44条第1項。
※出題当時の法令。2026年4月施行の改正で、普通決議は出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決めることになり、議決権行使者は持分の価格の過半数で定めると明記された。
KEY POINT
集会の議長は原則として管理者か招集した区分所有者。占有者は意見を述べられるが議決権はない。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問13(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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