問9宅建 令和元年度
9 / 50問
令和元年度本試験
AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の完成猶予及び更新に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。訴えを起こすと、手続が続く間は時効の完成が猶予される。確定判決や、それと同じ効力を持つものによって権利が確定すれば、時効は更新され、そこから新たに進み始める。裁判上の和解は調書に記載されると確定判決と同じ効力を持つので、完成猶予も更新も生じる。「生じない」とする4が誤り。
- 1は、訴えを取り下げると権利は確定しない。終了から6か月は完成が猶予されるが、更新はない。正しい。
- 2は、却下判決が確定しても権利は確定しないので、更新は生じない。正しい。
- 3は、請求棄却は「権利がない」との判断で、権利が確定したことにはならない。更新は生じない。正しい。
根拠:民法 第147条、民事訴訟法 第267条。
※原題は改正前の民法の「時効の中断」で出題された。この版は2020年4月改正後の「完成猶予・更新」に文言を改めてある。結論は同じ。
KEY POINT
裁判上の請求は権利が確定すれば更新、取下げ・却下・棄却なら更新なし。裁判上の和解は確定判決と同じ効力。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問9(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
