問24宅建 令和元年度
24 / 50問令和元年度本試験
固定資産税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。固定資産税の納税義務者は原則として所有者だが、質権や存続期間が100年より長い地上権の目的である土地は、質権者や地上権者が納税義務者になる。だから4が正しい。
- 1は、タワーマンションの税額は、各専有部分の取引価格の割合ではなく、床面積の割合を階層に応じて補正したもの（上の階ほど高い）で按分する。誤り。
- 2は、小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の課税標準は価格の6分の1。3分の1はそれを超える一般住宅用地の割合。誤り。
- 3は、納期は4月・7月・12月・2月中に市町村の条例で定めるが、特別の事情があれば異なる納期も定められる。誤り。
根拠：地方税法 第343条第1項、第349条の3の2、第352条第2項、第362条第1項。
KEY POINT
質権や100年超の地上権の目的となる土地は質権者・地上権者が固定資産税を払う。小規模住宅用地は6分の1。「税・その他」の他の問題
- 令和元年度 問25地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和元年度 問23個人が令和元年（平成31年）中に平成31年１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合のその譲渡に係る譲渡所得の課税に関する次の記述の…
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問24（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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