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正答 3解説
正解は3。正常な価格とは、自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格で、土地に地上権など使用収益を制限する権利があるときは、その権利がないものとして求める。だから3が正しい。
- 1は、取引の指標にするのは「対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地」の公示価格。最も近い標準地とは限らない。誤り。
- 2は、標準地は都市計画区域のほか、土地取引が相当程度見込まれる区域から選ぶので、都市計画区域外でも選定されうる。規制区域内からは選ばない点は正しいが、全体として誤り。
- 4は、標準地は、土地の利用状況・環境等が「通常」と認められる一団の土地から選ぶ。「特に良好」は誤り。
根拠：地価公示法 第1条の2、第2条第1項・第2項、第3条。
KEY POINT
公示価格の正常な価格は、地上権など使用収益を制限する権利がないものとして判定する。標準地は通常の土地から選ぶ。「税・その他」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問25（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。