問23宅建 令和元年度
23 / 50問令和元年度本試験
個人が令和元年（平成31年）中に平成31年１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合のその譲渡に係る譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。居住用財産の軽減税率の特例は、前年または前々年にすでにこの特例を受けていると使えない。令和元年の譲渡から見て平成29年は前々年にあたるので、適用は受けられない。「受けられる」とする2が誤り。
- 1は、収用交換等の5,000万円特別控除は、軽減税率の特例を受けられない特例の一覧に入っていない。控除後の譲渡益に軽減税率を併用できる。正しい。
- 3は、3,000万円特別控除は、配偶者や直系血族などへの譲渡には使えない。孫は直系血族なので、生計を一にしていなくても対象外。正しい。
- 4は、収用等に伴う代替資産の特例（課税の繰延べ）を受ける場合、軽減税率の特例は使えない。正しい。
根拠：租税特別措置法 第31条の3第1項、第33条、第33条の4、第35条。
KEY POINT
居住用財産の軽減税率は前年・前々年に適用済みなら不可。5,000万円控除とは併用でき、代替資産の特例とは不可。「税・その他」の他の問題
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- 令和元年度 問25地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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