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問27宅建 令和元年度

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令和元年度本試験

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア　宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についての自ら売主となる売買契約を締結してはならないが、当該売買契約の予約を行うことはできる。 イ　宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、取引の相手方が同意した場合に限り、買主が担保責任を追及するために契約不適合を通知すべき期間を当該宅地又は建物の引渡しの日から１年とする特約を有効に定めることができる。 ウ　宅地建物取引業者は、いかなる理由があっても、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 エ　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。

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正答 1

解説

正解は1。正しいのはエだけで、一つ。

  • アは誤り。他人の物を自ら売主として売る契約の禁止には、予約も含まれる。
  • イは誤り。宅建業者が自ら売主のとき、不適合の通知期間を引渡しから2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約は無効。引渡しから1年とする特約は、相手方が同意しても無効になる。
  • ウは誤り。業務上知った秘密を漏らしてはならないが、裁判の証人になる場合など「正当な理由」があれば例外になる。「いかなる理由があっても」は言い過ぎ。
  • エは正しい。契約の勧誘の際に、利益が確実だと誤解させる断定的判断を示すことは禁止されている。

根拠：宅地建物取引業法 第33条の2、第40条、第45条、第47条の2第1項。
※原題のイは改正前の「瑕疵担保責任」「損害賠償の請求期間」の文言。この版は2020年4月改正後の契約不適合・通知期間の形に改めてある。

KEY POINT
自ら売主の8種制限で、担保責任の通知期間は引渡しから2年以上の特約のみ有効。他人物売買の禁止は予約も含む。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問27（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。