カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和元年度宅建業法

問26宅建 令和元年度

26 / 50問
令和元年度本試験

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。免許を受けていない者が宅地建物取引業を営むことは禁じられている。宅建業者の従業者であっても、勤務先とは別に自分のために業を営むなら、それは本人の無免許事業になる。だから4が正しい。

  • 1は、宅建業者は自分の名義で他人に、業を営む旨の表示をさせることも、業を営む目的の広告をさせることもできない（名義貸しの禁止）。誤り。
  • 2は、宅地建物取引業の「建物」には建物の一部も含まれる。建物の一部の売買の代理を業として行えば宅建業にあたる。誤り。
  • 3は、免許のない者が営む取引に宅建業者が代理・媒介で関わっても、免許のない者の無免許事業であることに変わりはない。誤り。

根拠：宅地建物取引業法 第2条第2号、第12条第1項、第13条第2項。

KEY POINT
名義貸しは業を営ませることも表示・広告をさせることも禁止。従業者が自分で無免許営業すれば無免許事業。
← 問25

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。