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問29宅建 令和元年度

29 / 50問
令和元年度本試験

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がＡに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 イ　乙県知事は、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 ウ　丙県知事は、宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。 エ　宅地建物取引業者Ｄ（丁県知事免許）は、法第72条第１項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Dは50万円以下の罰金に処せられることがある。

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正答 3

解説

正解は3。正しいのはイ・ウ・エの三つ。

  • アは誤り。内閣総理大臣との協議が要るのは、国土交通大臣が自ら免許した業者に一定の処分をする場合。業務地の甲県知事が業務停止処分をするときは協議は要らない。
  • イは正しい。指示処分や業務停止処分をするには聴聞を行わなければならず、聴聞の期日の審理は公開で行う。
  • ウは正しい。免許を受けてから1年以内に事業を始めないときは、免許権者は免許を取り消さなければならない（必要的取消し）。
  • エは正しい。免許権者から業務について報告を求められて報告をしなかった業者は、50万円以下の罰金に処せられることがある。

根拠：宅地建物取引業法 第65条、第66条第1項第6号、第69条、第16条の15第5項、第71条の2第1項、第72条第1項、第83条第1項第5号。

KEY POINT
内閣総理大臣への協議は国土交通大臣が処分するときだけ。監督処分の聴聞は公開。1年以内に事業を始めないと免許取消し。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。