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問31宅建 令和元年度

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令和元年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａは、専任媒介契約の締結の日から７日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。 イ　ＡがＢとの間で有効期間を６月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。 ウ　Ｂが宅地建物取引業者である場合、Ａは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。 エ　ＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。

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正答 1

解説

正解は1。正しいのはエだけで、一つ。

  • アは誤り。専任媒介契約の指定流通機構への登録は契約の日から7日以内だが、期間の計算に休業日は入れない。
  • イは誤り。専任媒介契約の有効期間は3か月が上限で、これより長く定めると3か月に短縮される。契約自体が無効になるのではない。
  • ウは誤り。業務処理状況を2週間に1回以上報告する義務は、依頼者が宅建業者でも免除されない。業者間取引で外れるのは自ら売主の8種制限で、媒介契約の規制は外れない。
  • エは正しい。既存建物の建物状況調査を実施できるのは、建築士で、国土交通大臣が定める講習を修了した者。

根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第3項・第5項・第9項・第10項、第78条第2項、宅地建物取引業法施行規則 第15条の8、第15条の10。

KEY POINT
専任媒介は有効期間3か月まで（超過分は短縮）、登録は休業日を除き7日以内。依頼者が業者でも報告義務は残る。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。