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問30宅建 令和元年度

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令和元年度本試験

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア　建築基準法第６条第１項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 イ　一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する際に、最初に行った広告以外には取引態様の別を明示しなかった。 ウ　建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。 エ　建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第６条第１項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

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正答 4

解説

正解は4。ア〜エの四つすべてが違反。

  • アは違反。工事完了前の建物は、建築確認を受けた後でなければ広告できない。この制限は売買だけでなく貸借の広告にもかかる。
  • イは違反。取引態様の別は広告をするたびに明示する。数回に分けて広告するなら、各回で明示が必要。
  • ウは違反。報酬とは別に広告料金を受け取れるのは、依頼者の依頼で行った広告の実費だけ。依頼によらない通常の広告の料金は受け取れない。
  • エは違反。分譲住宅も建築確認の前には広告できない。取引態様を明示していても違反は消えない。

根拠：宅地建物取引業法 第33条、第34条第1項、第46条、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）第九。

KEY POINT
広告開始時期の制限は貸借にもかかる。取引態様は広告のたびに明示。広告料は依頼者の依頼による広告だけ別に受け取れる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。