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問28宅建 令和元年度

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令和元年度本試験

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。区分所有建物の貸借でも、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（ペット禁止、事務所使用禁止など）があれば、その内容を説明しなければならない。借りる人の使い方に直接関わるからで、4が正しい。

  • 1は、住宅性能評価を受けた新築住宅である旨は、建物の売買・交換のときの説明事項。貸借では不要。誤り。
  • 2は、建設住宅性能評価書など建物の建築・維持保全に関する書類の保存状況は、売買・交換のときに限られる。貸借では不要。誤り。
  • 3は、石綿使用の有無は、調査結果の記録があるときにその内容を説明するもので、記録がなくても業者が自ら調査する義務はない。誤り。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第6号・第6号の2・第14号、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2第3号、第16条の2の3、第16条の4の3第4号・第6号。

KEY POINT
区分所有建物の貸借でも専有部分の用途制限の規約は説明する。石綿は記録があればその内容だけでよい。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。