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問32宅建 令和元年度

32 / 50問
令和元年度本試験

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、報酬額に含まれる消費税等相当額は、税率８％で計算するものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。低廉な空家等（代金400万円以下）の特例で媒介報酬を通常より多く受け取れるのは、現地調査等の費用が通常より多くかかった場合だけ。かからないなら通常の計算になり、200万円×5％＝10万円、税込10万8千円が上限。194,400円（18万円×1.08）は受け取れないので4が誤り。

  • 1は、代理の上限は、通常の媒介報酬10万円に空家特例による媒介の額（10万円＋調査費8万円＝18万円、上限18万円）を足した28万円。税込28万円×1.08＝302,400円で正しい。
  • 2は、居住用以外の建物の貸借の媒介は、依頼者双方から合計で借賃1か月分が上限。税抜100万円×1.08＝108万円で正しい。
  • 3は、建物状況調査を実施する者のあっせんは媒介業務の一部で、報酬とは別に料金は受け取れない。正しい。

根拠：宅地建物取引業法 第46条、昭和45年建設省告示第1552号（報酬の額）第二・第四・第七・第八、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方。
※出題当時の告示。2024年7月の改正で、特例の対象は代金800万円以下、上限は30万円（税抜）に広げられた。

KEY POINT
低廉な空家等の特例で報酬を増やせるのは現地調査等の費用が多くかかった時だけ。代理は通常の媒介報酬との合計が上限。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問32（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。