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問33宅建 令和元年度

33 / 50問
令和元年度本試験

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。保証協会の社員が新たに事務所を設けたときは、その日から2週間以内に弁済業務保証金分担金（1か所30万円）を納めなければならず、納めないと社員の地位を失う。だから3が正しい。

  • 1は、加入時の分担金は、加入しようとする日までに納める。加入後2週間以内ではない。誤り。
  • 2は、保証協会に加入して営業保証金を供託しなくてよくなったときは、公告をせずに営業保証金を取り戻せる。誤り。
  • 4は、社員の地位を失った業者は、その日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。「2週間以内」も誤りで、供託しても社員の地位は戻らない。誤り。

根拠：宅地建物取引業法 第64条の9第1項〜第3項、第64条の14、第64条の15、宅地建物取引業法施行令 第7条。

KEY POINT
保証協会への分担金は加入日までに、事務所新設は2週間以内。地位を失えば1週間以内に営業保証金を供託。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。