問34宅建 令和元年度
34 / 50問令和元年度本試験
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。既存の建物の売買・交換では、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に書かなければならない。だから2が正しい。
- 1は、損害賠償額の予定や違約金の定めがあれば、金額が代金の10分の2以内かどうかにかかわらず記載が必要。誤り。
- 3は、租税その他の公課の負担に関する定めがあれば、その内容を記載しなければならない。誤り。
- 4は、37条書面に記名押印する宅地建物取引士は、その業者の取引士であれば誰でもよく、35条書面に記名押印した取引士と同じ人である必要はない。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第2号の2・第8号・第12号、第37条第3項。
※出題当時は37条書面への「記名押印」。2022年5月の改正で取引士の「記名」に改められた。
KEY POINT
既存建物の売買では構造耐力上主要な部分等の双方確認事項を37条書面に記載。記名する取引士は35条と別人でもよい。「宅建業法」の他の問題
- 令和元年度 問35宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- 令和元年度 問33宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和元年度 問36宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関…
- 令和元年度 問32宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、こ…
- 令和元年度 問37宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で締結する建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述…
- 令和元年度 問31宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。