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問36宅建 令和元年度

36 / 50問
令和元年度本試験

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａは、その媒介により建築工事完了前の建物の売買契約を成立させ、当該建物を特定するために必要な表示について37条書面で交付する際、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書の交付により行った。 イ　Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 ウ　土地付建物の売主Ａは、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。 エ　Ａがその媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

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正答 2

解説

正解は2。正しいのはアとエの二つ。

  • アは正しい。工事完了前の建物の特定に必要な表示は、重要事項説明で使った図書を交付することで行ってよいとされている。
  • イは誤り。自ら貸主となるのは宅地建物取引業にあたらないので、37条書面の作成・交付の義務はない。
  • ウは誤り。ローンの承認が得られなければ無条件で解除できるという取決めは「契約の解除に関する定め」にあたり、37条書面に記載しなければならない。業者が自らローンのあっせんをするかどうかは関係ない。
  • エは正しい。契約の解除に関する定めがあるときは、売買・交換でも貸借でも、その内容を37条書面に記載する。

根拠：宅地建物取引業法 第2条第2号、第37条第1項第2号・第7号、第37条第2項第1号、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方。

KEY POINT
自ら貸主は宅建業でないので37条書面は不要。解除の定めは売買・貸借とも記載事項で、ローン特約もこれにあたる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問36（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。