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問37宅建 令和元年度

37 / 50問
令和元年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で締結する建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。工事完了前の物件で、受け取る手付金等が代金の5％（3,000万円×5％＝150万円）以下かつ1,000万円以下なら保全措置は要らない。すでに受け取った150万円に中間金50万円を加えると200万円で5％を超えるので、受け取る前に合計200万円について保全措置を講じればよい。3が正しい。

  • 1は、手付金200万円は5％を超えるので保全措置が必要。保全しない旨を書面で告げても免除されない。誤り。
  • 2は、業者が自ら売主として手付を受け取ったら、買主が履行に着手するまでは、手付の倍額を現実に提供して解除できる。正当な理由は要らない。誤り。
  • 4は、合計650万円について保全措置を講じれば中間金も受け取れる。手付の上限（代金の10分の2＝600万円）は手付自体の額の制限で、中間金を含めた額の制限ではない。誤り。

根拠：宅地建物取引業法 第39条第1項・第2項、第41条第1項、宅地建物取引業法施行令 第3条の3（現行の第3条の5）。

KEY POINT
未完成物件の保全措置は手付金等の合計が代金の5％超または1,000万円超で必要。受領前に既受領分も含め保全する。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。