カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和元年度宅建業法

問38宅建 令和元年度

38 / 50問
令和元年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア　Ｂがクーリング・オフにより売買契約を解除した場合、当該契約の解除に伴う違約金について定めがあるときは、Ａは、Ｂに対して違約金の支払を請求することができる。 イ　Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。 ウ　Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して８日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。誤っているのはアとウの二つ。

  • アは誤り。クーリング・オフで解除されたとき、業者は受け取った金銭を速やかに返さなければならず、損害賠償や違約金を請求できない。これに反する特約は買主に不利なので無効。
  • イは正しい。買主が指定した喫茶店は事務所等にあたらないので、クーリング・オフはできる。期間は、書面で告げられた日（申込みの3日後）から起算して8日間。「申込みの日から10日間」とすると告知日から8日間より早く終わり、買主に不利な特約として無効になる。
  • ウは誤り。売主Aが媒介を依頼した業者Cの事務所は「事務所等」にあたる。そこで申し込んだ場合はクーリング・オフ自体ができない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条の2第1項・第3項・第4項、宅地建物取引業法施行規則 第16条の5第1号ハ。

KEY POINT
売主業者が媒介・代理を依頼した業者の事務所での申込みはクーリング・オフ不可。期間は書面で告げた日から8日。
← 問37

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。