カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和元年度宅建業法

問39宅建 令和元年度

39 / 50問
令和元年度本試験

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。宅地の貸借の媒介で、契約終了時の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。借地権の存続期間が50年の契約でも同じで、3が正しい。

  • 1は、建物の建築・維持保全の状況に関する書類の保存状況は、既存建物の売買・交換のときに説明する事項。貸借では不要。誤り。
  • 2は、登記された権利（抵当権など）は、引渡しまでに抹消される予定でも説明しなければならない。誤り。
  • 4は、津波災害警戒区域内にある旨は、売買でも貸借でも説明が必要。誤り。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第1号・第6号の2・第14号、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2の3、第16条の4の3第3号・第13号。

KEY POINT
津波災害警戒区域・土砂災害警戒区域は売買・貸借とも説明。登記された抵当権は抹消予定でも説明する。
← 問38

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。