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問40宅建 令和元年度

40 / 50問
令和元年度本試験

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。帳簿は取引のたびに記載し、各事業年度の末日に閉鎖して、閉鎖後5年間（自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間）保存する。起算点は「各取引の終了後」ではないので2が誤り。

  • 1は、従業者証明書は取引の関係者から請求があったときに示す。一方、宅地建物取引士は重要事項の説明をするとき、請求がなくても取引士証を示さなければならない。正しい。
  • 3は、一団の宅地建物の分譲のための案内所には標識を掲げる。テントなど一時的で移動が容易な施設の案内所はクーリング・オフの対象になるので、その旨を記載した標識を掲げる。正しい。
  • 4は、契約の締結や申込みを受ける案内所には、少なくとも1人の成年者である専任の取引士を置かなければならない。正しい。

根拠：宅地建物取引業法 第31条の3第1項、第35条第4項、第48条第2項、第49条、第50条第1項、宅地建物取引業法施行規則 第15条の5の2、第18条第3項、第19条。

KEY POINT
帳簿は事業年度末に閉鎖し閉鎖後5年（自ら売主の新築住宅は10年）保存。取引士証は重説時に請求がなくても提示。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。