問41宅建 令和元年度
41 / 50問令和元年度本試験
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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正答 1解説
正解は1。建物の貸借で管理が委託されているときは、委託を受けている者の商号・名称と主たる事務所の所在地を説明する。区分所有建物は一棟の建物の管理の委託として、それ以外の建物も別の規定で説明事項になっているので、区分所有かどうかを問わず説明が必要。1が正しい。
- 2は、宅建業者である売主は、他の業者に媒介を依頼していても重要事項説明の義務を負う。媒介業者と売主業者の双方に義務がある。誤り。
- 3は、建物の貸借では、建築基準法の建蔽率・容積率の制限は説明事項に入っていない。借主には関係が薄いからで、誤り。
- 4は、代金・交換差金・借賃の額そのものは重要事項説明の事項ではない。説明するのは、それ以外に授受される金銭（敷金、礼金など）の額と授受の目的。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第2号・第6号・第7号・第14号、宅地建物取引業法施行令 第3条、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2第8号、第16条の4の3第12号。
KEY POINT
代金・借賃の額は重説事項でなく37条書面の事項。重説は代金等以外に授受される金銭の額と目的を説明する。「宅建業法」の他の問題
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- 令和元年度 問40次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和元年度 問43宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和元年度 問39宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者では…
- 令和元年度 問44宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和元年度 問38宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくい…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。