問42宅建 令和元年度
42 / 50問令和元年度本試験
宅地建物取引業法第２条第１号に規定する宅地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。宅建業法の「宅地」は、建物の敷地に供される土地に加え、用途地域内の土地も含む。ただし用途地域内でも、道路・公園・河川・広場・水路の用に供されている土地は宅地から外れる。1は公共施設用地を「用途地域内なら宅地」としており、除外の部分を逆にしているので誤り。
- 2は、宅地かどうかは地目や現況ではなく、建物の敷地に供する目的で取引されるかで決まる。正しい。
- 3は、市街化調整区域でも、建物の敷地に供される土地は宅地になる。正しい。
- 4は、準工業地域は用途地域の一つで、資材置場のように建物がなくても、公共施設用地でない限り宅地に当たる。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第2条第1号、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第2条第1号関係）。
KEY POINT
宅地＝建物の敷地に供する土地＋用途地域内の土地。用途地域内でも道路・公園・河川等の公共施設用地は除く。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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