問43宅建 令和元年度
43 / 50問令和元年度本試験
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。政令で定める使用人が執行猶予付きの懲役刑を受けても、猶予期間を無事に満了すれば刑の言渡しは効力を失う。欠格の原因が消えるので、満了の日から5年を待たずに法人は免許を受けられる。だから2が正しい。
- 1は、非常勤でも役員に当たる。詐欺罪で懲役刑を受け、執行が終わって5年たたない役員がいれば、法人は免許を受けられない。
- 3は、専任の宅地建物取引士は役員でも政令で定める使用人でもない。しかも器物損壊罪の罰金は、罰金で欠格になる罪（宅建業法違反、傷害・暴行・脅迫などの暴力的な罪、背任）に入らない。
- 4は、拘留は禁錮より軽い刑で、侮辱罪も罰金で欠格になる罪に入らない。法人は免許を受けられる。
根拠：宅地建物取引業法 第5条第1項、刑法 第27条（執行猶予期間経過の効果）。
※出題当時の法令。2025年6月から懲役・禁錮は拘禁刑に一本化されている。
KEY POINT
執行猶予期間を満了すれば直ちに欠格は解消。罰金で欠格になるのは宅建業法違反・暴力的な罪・背任だけ。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。