問44宅建 令和元年度
44 / 50問令和元年度本試験
宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。登録を受けている者は、氏名・住所・本籍・勤務先の業者名などの登録事項に変更があれば、遅滞なく、登録をしている知事に変更の登録を申請する。宅地建物取引士証の交付を受けているかどうかは関係がない。住所が乙県に移っても申請先は登録先の甲県知事なので、3が正しい。
- 1は、不正手段・業務停止処分違反などで免許を取り消された法人について、登録の欠格になるのは聴聞の公示前60日以内に役員だった者。政令で定める使用人だった者は含まれない。
- 2は、勤務先の変更の登録も、申請先は登録をしている甲県知事。新しい勤務先の免許権者である乙県知事ではない。
- 4は、実務経験2年未満なら登録実務講習の修了が必要。合格から1年以内なら不要になるのは、取引士証の交付を受けるときの知事指定の講習のほう。
根拠：宅地建物取引業法 第18条第1項、第20条、第22条の2。
KEY POINT
変更の登録は取引士証の有無を問わず、登録している知事へ遅滞なく。1年以内免除は法定講習で、実務講習ではない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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