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問45宅建令和元年度

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令和元年度本試験

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。○
2自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、当該住宅の宅地建物取引業者ではない買主に対し、供託所の所在地等について、それらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。×
3自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに基準日から３週間以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
4住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）がある場合に、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。×

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正答 1

解説

正解は1。資力確保措置（保証金の供託か保険契約の締結）の義務を負うのは、自ら売主として新築住宅を宅建業者でない買主に引き渡す宅建業者だけ。媒介をするだけの業者には義務がない。だから1が誤り。

2は、供託をしている売主業者は、売買契約を締結するまでに、供託所の所在地などを書面を交付して買主に説明しなければならない。正しい。
3は、基準日ごとに、供託と保険契約の締結の状況を基準日から3週間以内に免許権者に届け出る。正しい。
4は、保険契約を結んだ業者は、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について担保責任を履行したとき、その損害について保険金を請求できる。正しい。

根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条、第11条、第12条、第15条。

KEY POINT

住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置は、自ら売主の業者が業者でない買主に新築住宅を売るときだけ。媒介業者は対象外。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和元年度問45（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。