問15宅建 令和2年度（10月試験）

解説

正解は4。市街化調整区域は市街化を抑える区域だから、そこで定める地区計画は、市街化区域の市街化の状況などを勘案し、周辺の市街化を促進しないなど、計画的な市街化に支障がないように定めるとされている。だから4が正しい。

• 1は、地区計画では、地区施設と地区整備計画は都市計画に「定めるものとする」事項であり、努力義務ではない。地区計画の目標や区域の整備・開発・保全の方針が「定めるよう努める」事項である。誤り。
• 2は、都市計画事業の認可の告示後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者に届け出なければならない（施行者が先買いできる）。許可ではない。誤り。
• 3は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するのは第一種中高層住居専用地域。第二種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域である。誤り。

根拠：都市計画法 第9条第3項・第6項、第12条の5第2項、第13条第1項第14号イ、第67条第1項。