問24宅建 令和2年度（10月試験）

解説

正解は4。共有物の分割による不動産の取得は、分割前の持分の割合を超えない部分であれば、形式的な所有権の移転として不動産取得税は課されない。持分を超える部分を取得したときだけ課税される。だから4が正しい。

• 1は、標準税率は本来4％だが、出題当時は令和3年3月31日までに取得した住宅と土地について3％とする特例があった。住宅用以外の土地も土地なので3％であり、4％とする点が誤り（4％になるのは住宅以外の家屋）。
• 2は、不動産取得税の免税点は、課税標準となる価格（土地は10万円未満など）で決まり、面積で決まるのではない。誤り。
• 3は、家屋を改築して家屋の価格が増加した場合は、その改築を家屋の取得とみなして不動産取得税が課される。誤り。

根拠：地方税法 第73条の2第3項、第73条の7第2号の3、第73条の15、第73条の15の2第1項、附則第11条の2第1項。