問23宅建 令和2年度（10月試験）
23 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。国等と国等以外の者が共同で作成した文書は、国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなされる。国等が作成した文書は非課税だから、C社が保存する契約書には印紙税がかからない。だから3が正しい。
- 1は、契約書に消費税額等が区分して記載されているときは、消費税額等を除いた金額が記載金額になる。記載金額は1,000万円で、1,100万円ではない。誤り。
- 2は、交換契約書で双方の価額が記載されているときは、いずれか高いほうの価額が記載金額になる。5,000万円であり、4,000万円ではない。誤り。
- 4は、土地の賃借権の設定に関する契約書の記載金額は、権利金など設定の対価となる金額で、後日返還されない100万円である。賃料は記載金額に含めない。誤り。
根拠：印紙税法 第4条第5項、第5条、別表第一 課税物件表の適用に関する通則、国税庁「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」。
KEY POINT
国等と私人が共同作成した文書は、私人が保存する分を国等の作成とみなし印紙税は非課税。「税・その他」の他の問題
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- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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