問25宅建 令和2年度（10月試験）
25 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4解説
正解は4。原価法は、対象不動産が建物または建物及びその敷地で、再調達原価の把握と減価修正を適切にできるときに有効な手法である。ただ、土地のみの場合でも、造成地や埋立地のように再調達原価を適切に求められるときは適用できる。適用できないとする4が誤り。
- 1は、不動産の価格は最有効使用を前提として把握される価格を標準として形成され、現実の使用方法が十分な効用を発揮していない場合があることに留意すべきとされている。正しい。
- 2は、工事が完了していない建物でも、工事の完了を前提とする鑑定評価（未竣工建物等鑑定評価）を行うことがある。正しい。
- 3は、特殊価格は一般的に市場性を有しない不動産の価格で、文化財の指定を受けた建造物を保存に主眼をおいて評価する場合が例に挙がっている。正しい。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第4章（最有効使用の原則）、総論第5章（対象確定条件）、総論第5章（価格の種類）、総論第7章（原価法）。
KEY POINT
原価法は土地のみの場合でも、造成地や埋立地など再調達原価を求められれば適用できる。「税・その他」の他の問題
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問25（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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