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問27宅建 令和2年度（10月試験）

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令和2年度（10月試験）10月試験

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。 イ　広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。 ウ　複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。 エ　宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

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正答 2

解説

正解は2。正しいものはイとウの二つ。

  • アは誤り。広告をするときに取引態様を明示し、さらに注文を受けたときも遅滞なく取引態様を明らかにしなければならない。広告の時点と変わりがなくても、注文時の明示は省けない。
  • イは正しい。誇大広告等の禁止は表示の方法を限定していない。利用の制限の一部を表示しないことで誤認させるような消極的な表示も禁止される（解釈・運用の考え方）。
  • ウは正しい。数回に分けて広告するときは、広告の都度、取引態様の別を明示しなければならない。
  • エは誤り。工事完了前の広告は、開発許可や建築確認などの処分があった後でなければできない。申請しただけでは広告できない。

根拠：宅地建物取引業法 第32条、第33条、第34条第1項・第2項、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第32条関係）。

KEY POINT
取引態様は広告時と注文時の両方で明示する。工事完了前の広告は許可・確認が出た後だけ。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問27（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。