問30宅建 令和2年度（10月試験）
30 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（ともに消費税課税事業者）が受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借賃には消費税等相当額を含まないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4解説
正解は4。居住用建物以外（事務所・店舗など）の貸借の媒介では、依頼者双方から受け取る報酬の合計が借賃の1.1か月分（消費税込み）以内であればよい。双方の負担割合に制限はなく、一方だけから受け取ってもよい。だから4が正しい。
- 1は、代金5,000万円の報酬の基準額は5,000万円×3％＋6万円＝156万円で、消費税込み171万6,000円。代理のＡは343万2,000円まで受け取れるが、一つの取引での業者の報酬の合計も343万2,000円が上限で、合計514万8,000円は超える。誤り。
- 2は、居住用建物の貸借の媒介で依頼者の一方から受け取れるのは原則として借賃の0.55か月分で、1.1か月分まで受け取るには媒介の依頼を受けるに当たって承諾を得ていなければならない。報酬請求時までの承諾では足りない。誤り。
- 3は、居住用以外なので権利金を売買代金とみなして計算できる。税抜300万円×4％＋2万円＝14万円、消費税込み15万4,000円が一方から受け取れる上限で、双方から合計30万8,000円となる。一方から30万8,000円とする点が誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第46条、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）。
KEY POINT
居住用以外の貸借の媒介は双方合計で借賃1.1か月分以内なら、負担割合は自由で一方からでもよい。「宅建業法」の他の問題
- 令和2年度（10月試験） 問31宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者では…
- 令和2年度（10月試験） 問29宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によ…
- 令和2年度（10月試験） 問32宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問に…
- 令和2年度（10月試験） 問28宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和2年度（10月試験） 問33宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれ…
- 令和2年度（10月試験） 問27宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 建物の売却について代理を…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。