カコモンノート

問28宅建 令和2年度(10月試験)

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令和2年度(10月試験)10月試験

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方から請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない。これとは別に、取引の関係者から請求があったときも提示しなければならない。だから3が正しい。

  • 1は、試験の合格は一生有効で、登録の申請に期限はない。10年で無効になるという規定はない。誤り。
  • 2は、宅地建物取引士証の更新には、申請前6か月以内に行われる知事指定の講習を受ける必要があるが、申請期間を90日前から30日前までとする規定はない。90日前から30日前は宅建業の免許の更新の申請期間である。誤り。
  • 4は、登録の移転の申請に講習の受講は求められていない。登録の移転とともに取引士証の交付を受ける場合も講習は不要である。誤り。

根拠:宅地建物取引業法 第19条の2、第22条の2第2項、第22条の3、第22条の4、第35条第4項、宅地建物取引業法施行規則 第3条。

KEY POINT
重要事項の説明では請求がなくても取引士証を提示し、取引の関係者の請求時にも提示する。

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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度(10月試験) 問28(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。