問26宅建 令和2年度（10月試験）
26 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。宅地を区画割りして不特定多数の者に反復継続して分譲するのは宅地建物取引業にあたる。販売を宅建業者Ｄに代理させても、自ら売主となるＣ自身の行為が業にあたることは変わらないから、Ｃは免許を受けなければならない。だから3が正しい。
- 1は、法人が合併で消滅したときは、消滅した法人を代表する役員であった者が30日以内に届け出る。免許は一身専属的なもので、合併した法人に承継されない。誤り。
- 2は、信託会社には免許の規定が適用されない。宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通大臣に届け出ればよい。免許を受けるとする点が誤り。
- 4は、国土交通大臣の免許が必要なのは2以上の都道府県に事務所を設置する場合である。同じ乙県内で事務所を増やすだけなら知事免許のままでよい。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第2条第2号、第3条第1項、第11条第1項第2号、第77条第1項・第3項。
KEY POINT
代理業者に販売を任せても、自ら売主として反復継続して分譲すれば売主自身に免許が要る。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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