カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和2年度（10月試験）宅建業法

問29宅建 令和2年度（10月試験）

29 / 50問
令和2年度（10月試験）10月試験

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。 イ　Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。 ウ　Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結するときは、Ｂの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。 エ　Ａは、Ｂとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。正しいものはア、イ、エの三つ。

  • アは正しい。専任媒介契約を結んで指定流通機構に登録したときは、指定流通機構が発行する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。
  • イは正しい。媒介契約書には、その契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものかどうかの別を記載しなければならない。
  • ウは誤り。専任媒介契約の有効期間は3か月以内で、更新は依頼者の申出があるときにだけできる。依頼者の要望があっても、満了時に自動で更新する特約はできない（これに反する特約は無効）。
  • エは正しい。専属専任媒介契約では、業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない（専任媒介は2週間に1回以上）。

根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項第8号・第3項・第4項・第6項・第9項・第10項、宅地建物取引業法施行規則 第15条の9第4号。

KEY POINT
専任媒介の有効期間は3か月以内で、自動更新の特約は依頼者の要望があってもできない。
← 問28

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。