問32宅建 令和2年度（10月試験）
32 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。業者が自ら売主として手付を受け取ったときは、その手付は解約手付とされ、買主は手付を放棄し、業者は倍額を現実に提供して解除できる。ただし相手方が契約の履行に着手した後はできない。買主Ｂが履行に着手した後だから、Ａは倍額を提供しても解除できない。だから1が正しい。
- 2は、クーリング・オフが行われたら、業者は受け取った手付金その他の金銭を速やかに返還しなければならない。返還しない特約は買主に不利なものとして無効。誤り。
- 3は、割賦販売で賦払金の支払が遅れても、30日以上の相当の期間を定めて書面で催告し、その期間内に支払がないときでなければ解除できない。直ちに解除できるとする点が誤り。
- 4は、工事完了前の物件では、手付金等が代金の5％以下かつ1,000万円以下なら保全措置は要らない。5,000万円の5％は250万円で、200万円の手付金は保全措置なしで受領できる。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第37条の2第3項・第4項、第39条第2項・第3項、第41条第1項、第42条第1項、同法施行令 第3条の3。
KEY POINT
業者が売主の手付は解約手付となり、相手方が履行に着手した後は倍額を提供しても解除できない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問32（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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