問31宅建 令和2年度（10月試験）
31 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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正答 1解説
正解は1。損害賠償額の予定または違約金に関する事項は、売買だけでなく貸借でも重要事項として説明しなければならない。契約を結ぶかどうかの判断に大きく関わるからで、取引の種類で区別されていない。だから1が正しい。
- 2は、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときはその内容を説明するが、記録がないときに業者が自ら調査をする義務はない。誤り。
- 3は、既存の住宅では建物状況調査を実施しているかどうかに加え、実施しているときはその結果の概要も説明しなければならない。誤り。
- 4は、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めは、区分所有建物の貸借の媒介でも説明しなければならない。借主にも関わる事項だからである。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第6号・第6号の2・第9号、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2第3号、第16条の4の3第4号。
KEY POINT
損害賠償額の予定・違約金に関する事項は、売買でも貸借でも重要事項として説明しなければならない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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