問33宅建 令和2年度（10月試験）
33 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。業者が媒介で建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額と支払の時期・方法を記載しなければならない。交付の相手は契約の各当事者、つまり貸主と借主の双方である。だから1が正しい。
- 2は、宅地・建物の引渡しの時期は37条書面に必ず記載する事項である。重要事項説明書で説明していても省けない。誤り。
- 3は、37条書面には宅地建物取引士の記名が必要で、買主が宅建業者であっても省けない。誤り。
- 4は、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合、そのあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は37条書面に記載しなければならない。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第4号・第9号、第2項、第3項。
※原題は改正前の「記名押印」で出題された（2022年5月18日施行の改正で記名に変わった）。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
37条書面の取引士の記名は業者間取引でも省けない。貸借の媒介では借賃と支払時期・方法を書く。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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