問34宅建 令和2年度（10月試験）
34 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請したときは、移転後の知事は、移転前の取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする新しい取引士証を交付する。登録の移転で有効期間が延びたり縮んだりしないようにする仕組みである。だから4が正しい。
- 1は、登録は試験を行った都道府県知事に申請する。甲県で合格したなら甲県知事の登録を受ける。勤務先の免許権者である乙県知事ではない。誤り。
- 2は、住所は資格登録簿の登載事項だから、変更があれば遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。誤り。
- 3は、資格登録簿に載るのは勤務先の業者の商号・名称と免許証番号で、事務所の所在地は登載事項ではない。所在地が変わっても変更の登録は不要。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第18条第1項・第2項、第20条、第22条の2第5項、宅地建物取引業法施行規則 第14条の2の2第1項第5号。
KEY POINT
登録の移転と同時の取引士証交付では、有効期間は移転前の取引士証の残りの期間になる。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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