問35宅建 令和2年度（10月試験）

解説

正解は3。営業保証金の還付で供託額が政令の額に不足したときは、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。だから3が正しい。

• 1は、営業保証金から還付を受けられるのは、宅建業者と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅建業者を除く）の、その取引により生じた債権である。建設工事の請負代金債権は宅建業の取引で生じたものではないから、還付の対象にならない。誤り。
• 2は、新たに事務所を設置したときは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託したうえで、その旨を免許権者に届け出た後でなければ、その事務所で事業を開始できない。供託だけで開始できるとする点が誤り。
• 4は、営業保証金の額は主たる事務所1,000万円、その他の事務所は1か所500万円で、本店と支店2つなら2,000万円になる。1,200万円は誤り。

根拠：宅地建物取引業法 第25条第4項・第5項、第26条、第27条第1項、第28条第1項、同法施行令 第2条の4、宅地建物取引業者営業保証金規則。