問36宅建 令和2年度（10月試験）
36 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。弁済業務保証金の還付があったときは、保証協会は、還付された額に相当する弁済業務保証金を供託しなければならない。供託額を元に戻して、他の取引相手への弁済に備えるためである。だから4が正しい。
- 1は、還付を受けられる範囲は、その社員が社員でなかったとしたら供託すべきだった営業保証金の額に相当する額の範囲内である。納付した弁済業務保証金分担金の額ではない。誤り。
- 2は、還付を受けようとする者は保証協会の認証を受けなければならないが、還付の請求は供託所に対して行う。保証協会に還付請求するとする点が誤り。
- 3は、保証協会は、還付に係る社員または社員であった者に対し、還付額に相当する還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知する。供託所に供託させるのではない。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第64条の8第1項〜第3項、第64条の10第1項・第2項。
KEY POINT
保証協会は還付があれば同額の弁済業務保証金を供託し、社員には還付充当金の納付を通知する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問36（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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