問37宅建 令和2年度（10月試験）
37 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。 ア Ａは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。 イ Ａは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。 ウ Ａは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。 エ Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。
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正答 1解説
正解は1。正しいものはウの一つだけ。
- アは誤り。37条書面には宅地建物取引士の記名（出題当時は記名押印）が必要だが、その内容を説明させる義務はない。また記名する取引士も専任である必要はない。
- イは誤り。供託所等に関する事項は、契約が成立するまでの間に説明すべき事項であり、37条書面の記載事項ではない。
- ウは正しい。37条書面は、買主が宅建業者であっても遅滞なく交付しなければならない。業者間取引でも省略されない。
- エは誤り。宅地の引渡しの時期と移転登記の申請の時期は37条書面に必ず記載する事項で、買主が宅建業者でも省けない。
根拠：宅地建物取引業法 第35条の2、第37条第1項第4号・第5号、第3項、第78条第2項。
KEY POINT
37条書面は業者間でも交付が要り、引渡し時期と移転登記の申請時期は必ず記載する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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