問38宅建 令和2年度（10月試験）
38 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。媒介契約を結んだときに交付する書面には、媒介契約の有効期間と解除に関する事項を記載しなければならない。一般媒介契約でも同じである。だから4が正しい。
- 1は、媒介契約の書面に記名押印するのは宅建業者であり、宅地建物取引士に記名押印させる義務はない。誤り。
- 2は、売買すべき価額について意見を述べるときはその根拠を明らかにしなければならないが、方法は書面に限られず口頭でもよい（解釈・運用の考え方）。誤り。
- 3は、指定流通機構への登録義務があるのは専任媒介契約と専属専任媒介契約である。一般媒介契約では登録義務はない。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項第5号・第2項・第5項、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第34条の2関係）。
KEY POINT
媒介契約書には一般媒介でも有効期間と解除に関する事項を書く。記名押印するのは業者。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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