問39宅建 令和2年度（10月試験）
39 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。宅建業者は従業者に従業者証明書を携帯させなければ、その者を業務に従事させてはならない。宅地建物取引士証は資格を示すもので、その業者の従業者であることを示す証明書の代わりにはならない。だから2が正しい。
- 1は、従業者名簿を閲覧させる義務があるのは、取引の関係者から請求があったときである。関係者かどうかを問わないとする点が誤り。
- 3は、従業者名簿は最終の記載をした日から10年間保存しなければならず、退職した従業者の事項も消去しない。誤り。
- 4は、従業者証明書を携帯させる対象には、代表者、非常勤の役員、一時的に事務の補助をする者も含まれる（解釈・運用の考え方）。携帯させなくてよいとする点が誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第48条第1項・第3項・第4項、宅地建物取引業法施行規則 第17条の2第4項、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第48条関係）。
KEY POINT
取引士証を持っていても従業者証明書の携帯は必要。従業者名簿は最終記載から10年保存する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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