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問40宅建 令和2年度（10月試験）

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令和2年度（10月試験）10月試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、Ｂがクーリング・オフにより契約の解除を行うことができるものはいくつあるか。 ア　Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき。 イ　Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき。 ウ　Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、ＡとＢとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき。 エ　Ａの事務所ではないがＡが継続的に業務を行うことができる施設があり宅地建物取引業法第31条の３第１項の規定により専任の宅地建物取引士が置かれている場所で、Ｂが買受けの申込みをし、２日後に喫茶店で売買契約を締結したとき。

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選択肢をえらぶと、
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正答 2

解説

正解は2。クーリング・オフで解除できるのはイとウの二つ。

  • アはできない。期間は、クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日間である。告げられた日の翌日から起算して8日目は、告げられた日から数えると9日目で、期間を過ぎている。書面を発した時に効力を生じるが、発送が期間後では解除できない。
  • イはできる。解除できなくなるのは、期間の経過のほか、宅地の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払ったときである。業者が履行に着手しただけでは制限されない。
  • ウはできる。クーリング・オフをしない旨の合意は、申込者等に不利な特約として無効である。
  • エはできない。申込みと契約の場所が違うときは申込みの場所で判断する。専任の宅地建物取引士を置くべき継続的に業務を行える施設は事務所等にあたり、そこで申し込んでいるから、喫茶店で契約しても解除できない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条の2第1項〜第4項、宅地建物取引業法施行規則 第16条の5第1号イ。

KEY POINT
クーリング・オフは書面で告げられた日を1日目に8日間。場所は申込みをした場所で判断する。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。